2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
今、越境性動物疾病の侵入リスクが高まっておりますので、農林水産省といたしましては、この水際対策のさらなる強化のために、まず一つには、広報キャンペーンの強化、中国人向けのＳＮＳの配信等による広く国内外に向けた持込禁止品の周知、さらには、検疫探知犬の臨時的増頭、アフリカ豚コレラ発生国からの到着便に対する探知活動の強化を行っております。
今、越境性動物疾病の侵入リスクが高まっておりますので、農林水産省といたしましては、この水際対策のさらなる強化のために、まず一つには、広報キャンペーンの強化、中国人向けのＳＮＳの配信等による広く国内外に向けた持込禁止品の周知、さらには、検疫探知犬の臨時的増頭、アフリカ豚コレラ発生国からの到着便に対する探知活動の強化を行っております。
水際対策のさらなる強化のために、農林水産省といたしましては、まず、探知犬の臨時的増頭によるアフリカ豚コレラの発生国からの到着便に対する探知活動の強化、さらには、家畜防疫官の携帯品検査への重点配置による旅客に対する口頭質問の強化、三つ目に、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化、さらには、広報キャンペーンの強化や中国人向けＳＮＳの配信などによる、広く国内外に向けた持込禁止品の周知などを徹底的に今行っているところでもございます
我が国に対する侵入リスクが高まっていると承知をいたしておりまして、今現在、農林水産省といたしましては、水際対策のさらなる強化のために、探知犬の臨時的増頭、さらに、アフリカ豚コレラ発生国からの到着便に対する探知活動の強化、そして、家畜防疫官の携帯品検査への重点配置による旅客に対する口頭質問の強化、そして、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化、さらには、広報キャンペーンの強化、中国人向けＳＮＳの配信などによりまして
広報キャンペーンの強化はもちろんでありまするけれども、中国人向けのＳＮＳの配信などによりまして、広く国内外に向けた持込禁止品の周知なども行っております。 加えて、都道府県、関係団体等に対しまして、中国等におけるアフリカ豚コレラ等の発生情報を提供いたしまして注意喚起をするとともに、農場への侵入防止のための飼養衛生管理基準の遵守を改めて徹底しますように指導をしているところでもございます。
アリペイは、アリババグループのアントフィナンシャルが運営する電子決済サービスを中国人向けに提供しております。中国で約五億人が利用しており、スマートフォンなどを使用し、ＱＲコードを通じた決済あるいは個人間送金等が可能でございます。 ウイチャットペイは、テンセント社が運営する中国のＳＮＳサービス、ウイチャットの機能として提供されております。アリペイと同様の電子決済サービスでございます。
電子決済サービス業として、アリババはアリペイを中国人向けに提供しているというものでございます。中国で五億人が利用しており、スマホなどを使用し、ＱＲコードを通じた決済、個人間送金というものが可能になっております。 御指摘のように、現在、日本人向けのサービスは提供しておりません。日本国内では、訪日中国人を対象として展開しております。
まず、アリペイでございますけれども、アリババが電子決済サービスとして中国人向けに提供しているサービスでございます。中国で五億人が利用しているということで、スマートフォンなどを使用してＱＲコードを通じた決済、あるいは個人間送金を可能にしているサービスだというふうに聞いております。
御指摘の訪日中国人向けに行われております白タク行為につきましては、言うまでもなく道路運送法違反でありまして、運転者が二種免を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点から問題がございます。
それは、訪日中国人向け白タク行為と言われるものでございます。 最近、新聞等でも報道をされておりますけれども、沖縄、羽田空港、成田空港、関西国際空港などの空港において、在住の中国人による訪日中国人への白タク行為、これを中国国内の配車アプリ会社がそのサービスを提供していると、こういった事案が実際に出てきているわけです。支払はこのアプリを通じて中国で決済まで行っていると。
私は、地震で被災をされた地域の皆様の元気の回復や、復旧とともに復興も一緒にやらなければいけない、こういう思いで、中国人向けの沖縄・東北三県マルチビザを熊本、大分にも拡大して、熊本・大分マルチビザをつくってはどうかというふうに考えますけれども、今後のビザ発給緩和に向けた国交省の見解をお伺いしたいと思います。
その後、平成二十五年は、七月から北京—那覇間の航空路線が再開したほか、中国人向けクルーズ船が寄港するなど、徐々にでございますけれども回復傾向にございます。
で、最後の五回目の一番最後の方に、中国人向けのこのビザ発給の緩和に伴って経済的要件を厳格に審査していくけれども、失踪者が増加したり問題が起きた場合については中断を含めた見直しを検討しようと。つまり、やってみて、出たとこ勝負なんですよ、これ。で、責任が、権限というのはどこにあるのかというとよく分からないと。 国交省にお尋ねしますけれども、これ、全議事録というのを見たいんですが、ございませんか。
先ほどの具体的な提言、いろいろございましたので、承って、オープンスカイの話、そしてあと、中国の中で日本のいわゆる旅行代理店がどれだけ中国人向けに活動できるか、営業できるかというのは確かに大事な話だな、具体的な提言だなと思いながら聞いておりましたので、受けとめていきたい。 ビザも、これは政権がかわって緩和して、私、効果的だったと思います。これは一つの成果だと思います。
あとは、それだけではなくて、やはり日本側も努力しなくちゃいけないということで、日本側も中国人向けにビザの発給をもっと緩和していくということ。今、沖縄に入れば後は自由だというふうになっておりますが、もちろん沖縄の振興という意味でも私は大変重要だと思いますが、沖縄のみならず、例えば北海道でも、ちょっと沖縄と北海道は離れていますので、北海道はもっと自由にするとか、いろいろアイデアはあると思います。
日本の旅行代理店が中国国内で中国人向けに日本の旅行を売れないというのが今現状なんです。しかしそれを、ただ一社を除いてなんです、一社を除いて。ですから、それをもっと拡大すべきだというように思っています。ちょっとそこを、また観光庁長官の方から御説明ください。
先日、報道にもありましたが、中国人向けの個人観光ビザの発行要件を七月一日から大幅に緩和する方針と聞いておりますが、その概要とねらいについてお伺いしたいと思います。
先日、外務省より発表いたしましたけれども、七月一日から、御指摘のように、中国人向け個人観光ビザの要件を緩和いたします。 主な内容といたしましては三つ。まず一つ目は、申請受付公館をこれまでの三公館から七公館に拡大をして、中国本土における全公館といたします。二つ目には、取扱旅行会社を、現行四十八社ございますけれども、これを二百九十社に拡大いたします。
が、一方で、その対話の中に、中国人向けの情報紙を発行しておられます、新聞ということですから、一週間に一回程度の新聞を発行しておられる方々が多数おられますけれども、そういう方々とのお話の中で、実は東京都がこの問題に関心を持っていることについてはその新聞に載せてもらいまして、こういう不法滞在者対策についても入管局と一緒になって、悪い者には厳しく、そうでない者については早く帰れるような方法を考えているぞというようなことにつきましても
それから、ビザの関係とかで規制緩和も考えてもいいと思いますし、中国人向けの観光商品の開発、そういったものが重要だと思うんですけれども。 この中国からの誘客という点に絞って、大臣の所見をもう一回お聞きしたいと思います。